不動産を売却して利益が出た場合、その分は所得として課税されることとなります。
そのようなとき、「ふるさと納税」を利用すると得をすることがあります。
ここでは、不動産売却時に「ふるさと納税」を利用して得をする仕組みや「ふるさと納税」のタイミング、控除額についてご説明します。

不動産売却時に「ふるさと納税」を利用して得をする仕組みとは？

「ふるさと納税」とは、生まれた故郷など、応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。
寄付する金額のうち、自己負担金である2,000円分を超える分は、所得税と住民税の控除を受けることができます。
そして、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などの返礼品を受け取ることができる仕組みです。
ただし、控除の上限額を超えて「ふるさと納税」をおこなうと、差額は自己負担になるため、注意が必要です。
不動産の売却で利益が出ると、住民税所得割額が増えるため、ふるさと納税の上限が増えることがあり、得をするという仕組みです。

不動産売却時に「ふるさと納税」を利用するタイミングは？

不動産を売却したときに「ふるさと納税」を利用して、特をするには、売却した年の年末までのタイミングで「ふるさと納税」をおこなう必要があります。
このタイミングを間違えてしまうと、所得が増加したタイミングで寄付した金額を差し引くことが出来なくなってしまうため、注意しましょう。

不動産売却時に「ふるさと納税」を利用した際の控除額は？

一般的な計算方式を以下に記しますが、「ふるさと納税」の控除の上限は、年収や家族構成によって変わってきます。
また、たとえば、マイホームを売却したときに3,000万円までの利益が非課税となる特例などを利用する場合、不動産売却で利益が出ても「ふるさと納税」の控除額が増えなくなることもあるため、注意しましょう。

一般的な計算方式

まず、「譲渡所得」の計算式は、「譲渡収入（不動産の売却価格）」から「取得費（不動産の購入費用など）」と「譲渡費用（仲介手数料など）」を引いたものとなります。
そして、「譲渡所得」に不動産の所有期間などによって定められた税率をかけると「住民税所得割額」となります。
その「住民税所得割額」と「給与所得の住民税所得割額」の合計金額を出します。
あとは、下記の計算式に当てはめると控除上限額となります。

「住民税所得割額の合計額」×20%÷{90%－（所得税率×復興税率1.021）}+2,000円

まとめ

不動産を売却して利益が出た際には、「ふるさと納税」を利用して得をする場合があります。
「ふるさと納税」の控除上限額を確認し、「ふるさと納税」を利用すると得をする場合には売却した年の年末までに「ふるさと納税」をしてみてはいかがでしょうか。

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