「再建築不可物件は売れにくい」と、聞いたことがあるかもしれません。
もし売却予定の不動産が該当する場合は、その特徴をしっかりと把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産の売却をご検討中の方に向けて、再建築不可物件の特徴や売れにくい理由、おすすめの売却方法などについてご説明します。

不動産売却の際に知っておきたい再建築不可物件の特徴と売れにくい理由

再建築不可物件とは、現在ある建物を壊すと再建築できなくなってしまう物件のことです。
リフォームは可能ですが、建て替えはできないことが売れにくい大きな理由です。
では、なぜ再建築できないのでしょうか。
それは、建築基準法上の接道義務を果たしていないからです。
接道義務とは、「建物を建てる際は間口が幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」ことです。
この法律が施行される以前に建てられた建物が、取り壊しの対象となることはありません。
ただし壊してしまうと、接道義務が果たせなくなるため、同じ場所には建てられなくなってしまいます。
また解体以外にも、火事や地震によって倒壊してしまうと再建築できません。
このように、買い手にとって購入するリスクが高いため、再建築不可物件は売れにくいのです。

再建築不可物件である不動産を売却する方法とは？

再建築不可物件でも、接道義務を果たせれば再建築が可能です。
その方法には「セットバック」があります。
セットバックとは、「4m以上の道路」との基準を満たすために、道路の中心から2m後退して建築する方法です。
この方法を使えれば、再建築可能な不動産として売ることができます。
他にも、隣地の住人に買ってもらう、もしくは一緒に売却する方法も、検討する価値があるでしょう。
隣地も再建築不可物件なら、こちらの土地を買うことによって解消できる場合もあるからです。
また、隣地も単独では売りにくいと考えられますから、一緒に売却すればお互い売れやすくなるメリットがあるでしょう。
もし、これらの方法が無理な場合や、早く売りたい事情がある場合などは、不動産会社に買取してもらう方法もおすすめです。
仲介による売却よりも価格は下がりますが、手間や時間が節約できますから、検討してみましょう。

まとめ

再建築不可物件は、買い手にとってリスクがあるため、そのままでは売れにくいでしょう。
セットバックできる場合は、その旨を記載して売り出すと、買い手が見つかるかもしれません。
早く売りたいときは、不動産会社に買取してもらう方法もおすすめですから、相談してみてはいかがでしょうか。

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