その年の間にどれぐらいの所得があったのかを税務署に申告し、所得に応じた税金を支払う確定申告。
仕事によってではなく、不動産を売却して得た所得についても税金がかかるため、確定申告をする必要があります。
今回は、不動産売却後に確定申告をおこなう必要性やその方法についてご紹介します。

不動産売却でも確定申告が必要な理由とは？

一般的なサラリーマンは職場で手続きをしてくれるため、あまり確定申告をしたことがないという方も少なくないことでしょう。
ただ、不動産を売却して所得があった年には、自分で確定申告をする必要があります。
正確には不動産を売却して、売却益が出た場合には確定申告をおこなうことになります。
売却費用から不動産取得費、諸経費を差し引いて算出されるのが「売却益」です。
この売却益がプラスの場合、所得があったということになるので、確定申告をおこない「譲渡所得税」という税金を支払わなければなりません。
売却費用から不動産取得費、諸経費を差し引いた額がマイナスだった場合は、確定申告をする必要はありません。
売却益がプラスなのに確定申告をしなかったり確定申告が送れたりした場合は、無申告加算税と延滞税を課されることになってしまうので、気をつけましょう。

不動産売却後の確定申告の方法とは？

不動産を売却して売却益がプラスだった場合、次のような流れで確定申告をおこないます。

1.確定申告に必要な書類を用意する
確定申告第一表、第二表、申告書第三表、譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し、建物・土地の登記事項証明書、領収書が主に必要な書類になります。

2.譲渡所得税を計算する
次の計算式に従って、譲渡所得税がいくらになるのか計算します。

課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）＝譲渡所得の税額
課税譲渡所得は、売却費用から購入価格、購入時に必要になった諸経費、売却時に必要になった諸経費を引いたものになります。

3.申告書類を提出する
申告書類に必要な項目を記入して、税務署へ提出または郵送します。
記入方法がわからなかったり不安があったりする場合は、自治体で開かれる確定申告説明会に参加すれば丁寧に教えてもらうことができます。
また、国税庁のホームページを利用すれば、パソコンで簡単に記入できます。

まとめ

不動産を売却して所得を得た年には、確定申告が必要になる場合があるので注意が必要です。
確定申告が必要なのは、売却費用から不動産取得費と諸経費を差し引いて算出される売却益がプラスになった場合です。
売却益がマイナスだった場合には、確定申告の必要はありません。

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