不動産売却時には多くの書類が必要になり「付帯設備表」もその1つです。
これから不動産売却をおこなう方のなかには、付帯設備表が何なのか、よくわからない方もいるでしょう。
この記事では付帯設備表とは何か、記載事項や記入するときの注意点についてご紹介します。

不動産売却時に必要な付帯設備表とは

不動産を売却するとき、その物件以外にも引き渡す設備がある場合に必要になるのが付帯設備表です。
不動産と一緒に引き渡す設備の有無や、引き渡す設備の状態などを記載します。
故障や不具合があれば、その詳細も記載しなければなりません。
付帯設備表があれば、売却後に「あると聞いていた設備がない」「設備が壊れていた」といったトラブルの防止につながります。

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不動産売却時に必要な付帯設備表の記載事項とは

付帯設備表に記載する設備は項目ごとに分けて記載しなければなりません。
キッチンの流し台やシャワー・洗面台などの「主要設備」や、照明・収納などの「その他の設備」のように区分します。
給湯器のようなメーカーの保守が必要になる設備は「特定保守製品」として記載します。
ただし、この項目は一例であり、付帯設備表に決まった様式はありません。
マンションと一戸建ての違いもあるので、物件ごとに書式を分ける場合もあるでしょう。
なお、記載事項は設備の有無はもちろん、設備に不具合がある場合は具体的に記載し、保証書がある場合は一緒に添付します。

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不動産売却時に必要な付帯設備表を記入するときの注意点とは

付帯設備表を記入するときには、不動産会社の方など第三者と一緒に動作確認をしながら記入しましょう。
長年使用している設備だと、慣れてしまって経年劣化による不具合や傷に気付かない場合もあるからです。
経年劣化による不具合や傷がある場合は、あらかじめ付帯設備表に記載しましょう。
なお、不具合のある設備は、撤去することも検討しましょう。
撤去するか判断できない場合は、買主に相談する方法もあります。

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まとめ

今回は、不動産売却に必要な付帯設備表とは何か？記載事項や注意点をご紹介しました。
付帯設備表は不動産売却に必要な書類の1つで、引き渡す設備について詳しく記載することで売却後のトラブル防止になります。
記入するときは、経年劣化による不具合や傷に注意し、第三者と一緒に動作確認もおこないましょう。
また、不具合のある設備など、撤去するか迷う設備は、買主や不動産会社に相談するようにしましょう。

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