土地を売却する場合、現在建っている家を解体したほうが売却しやすいとはよく聞く話です。
しかし、建っている家を解体する場合には、解体費用がかかります。
今回は、売却する土地にある家を解体する際の解体費用の相場や流れ、家を解体してから土地を売却するデメリットをご紹介します。

売却予定の土地にある家の解体費用相場

家の解体費用を決める要因は、建物構造や立地、付帯設備の撤去や解体業者の選定、廃材の量などです。
取り壊すのに労力がかかる建物構造や、重機の入りにくい立地になると解体費用は高くなる傾向にあります。
また、塀や石垣など付帯設備を撤去する場合や処理する廃材が多い場合もかかる費用は高くなります。
木造であれば1坪5万円ほど、鉄骨造であれば1坪6万円ほど、RC造であれば1坪8万円ほどの解体費用の相場でしょう。
これらのメインとなる解体費用以外のそのほかの費用として、塀や石垣など付帯設備の撤去や廃材の処理、整地などにも別途費用がかかる場合がほとんどです。
そのため20坪の木造建築を解体する場合、付帯工事と合わせて120万円近い費用が必要になる可能性もあります。

売却予定の土地にある家の解体の流れ

家を解体するにあたって、まずは見積もりを受けて、納得したら契約を結んで解体準備に入ります。
解体中は騒音が出るため、ご近所への事前の挨拶回りは欠かせません。
また、ライフラインを解約して配管や配線を撤去するための手配も必要です。
挨拶回りなどの下準備が済んだら足場が組まれ、家の解体工事が始まります。
内側から順に解体し、建物全体や基礎を撤去するのが工事の流れです。
建物の解体が終わったら、家の廃材処理や土地の整地に移ります。
建物の解体だけでなく土地を平らにするところまでが売却に必要な流れです。

売却予定の土地にある家を解体するデメリット

家を解体して更地にするデメリットは、税金面での優遇措置を受けられなくなることです。
住宅が建っていると固定資産税や都市計画税などが減額されますが、解体するともとの金額に戻ってしまうため今まで以上に税金を払わなくてはなりません。
また、現行の法律に照らし合わせたときに必要な基準を満たしておらず、住居などの再建築不可な土地の場合は家を解体すると売却できなくなる可能性もあります。
かかった解体費用が土地を売却した代金で賄えるとも限らないため、事前に調べておかないと大きなデメリットを被ることになりかねません。
一方で、先に解体しておいたほうが新しい住居を建てやすく、買い手がつきやすくなる場合は解体が推奨されるケースと言えるでしょう。

まとめ

家そのものの解体費用以外にも、土地に残った塀などの撤去や整地にお金がかかります。
そうまでして家を解体しても、必ず土地を売却して費用を回収できるとは限りません。
家の解体を決める前に、解体が得策かよく検討することをおすすめします。

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