数十年前に別荘を購入したものの、なかなか利用する機会がなく売却したいと考えている方も少なくないでしょう。
しかし、別荘は売れにくいという話を耳にして不安になっている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、別荘が売却しにくいと言われている理由と居住用の物件との違いや別荘の需要について解説します。

別荘と居住用住宅を売却する際の税制上の違いとは？

居住目的ではなく、休養を目的としている別荘を売却する際には、税制上、特別な措置は適用されません。
たとえば居住用物件を売却することによって利益が出た場合、3,000万円の特別控除を受けられます。
これにより、本来課税されるはずの譲渡所得税を大幅に節税できるでしょう。
しかし、別荘を保有している方は資産に余裕があるとみなされるためこのような優遇措置は受けられず、高額な税金を支払うことになります。
保有から5年未満の売却であれば利益の約39%、5年以上保有した物件の売却であれば利益の約20%の金額を収める必要が出てくるのです。

別荘が売却しにくいと言われている理由とは？

別荘が売れにくい理由として、古い物件が多いことが挙げられます。
別荘ブームとなった1980年代後半に建築された物件は現在築50年程度が経過しており、外壁や水回りなど多くの箇所が経年劣化しているため修繕費用が高額になるでしょう。
また、立地が不便であることも売れにくい理由のひとつです。
別荘は市街地の喧騒を離れた自然豊かな場所にあることが多く、車を持っていないとアクセスが難しいと感じる方もいるかもしれません。
さらに、購入した後も維持費用として管理費、固定資産税、住民税が年間を通じて発生するという点も、別荘が売れにくい理由です。

別荘の需要が高まっているのは本当？

売れにくい、税制上の優遇が受けられないなどでネガティブなイメージを持ちやすい別荘ですが、近年別荘の需要が高まっています。
その理由は、田舎暮らしに憧れている方が増加しているからです。
都会での生活に疲れた方や飽きてしまった方が、田舎暮らしの不便さや非日常をあえて楽しみたいという考え方を持って田舎に移住する方が多くなっています。
またここ数年、世の中の流れの影響を受けて二拠点生活がブームになりつつあります。
コロナ禍におけるリモートワークの普及により、必要な時だけ都市部で生活し、それ以外は別荘でゆっくり過ごすという柔軟な生活を送れるようになってきているのです。

まとめ

別荘を売却する際には税制上の優遇が受けられず、売れにくいというイメージが先行していることから不安に思う方もいるかもしれません。
しかし現在は田舎暮らしを考えている方やリモートワークの普及で二拠点生活を送りたい方が増えているため、これを機に売却を検討することをおすすめします。

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