鉄塔の近くにある不動産を売却しようと検討していませんか？
そのような土地は買い手がつきにくかったり、売却価格が低かったりするので、契約締結に漕ぎつけるか不安かもしれません。
この記事では送電線の種類や売却価格が低い原因、売り出す前に確認すべき事項を解説します。

送電線の種類をご紹介！不動産売却価格に与える影響とは？

送電線には、低圧・高圧・特別高圧の3種類があります。
これらの大まかな違いは、低圧は家に引き込まれる配電線で、特別高圧は工場などに使われているものです。
しかし、全部の送電線が不動産売却価格に影響するわけではありません。
というのも、影響を与えるのは特別高圧の送電線のみだからです。
特別高圧の場合、交流・直流電圧ともに7000V超ですが、そのなかでも17万V周辺で価格に与える度合いが異なります。
売却価格に影響するものは、ほんの一部にすぎません。

送電線下は不動産売却価格に影響するのか

送電線下の土地を売却すること自体は可能ですが、通常の不動産よりも需要があまりないなどの理由から売却価格にも影響しやすい傾向にあります。
売却価格に影響する要素として、1つは建築制限があることです。
健康被害や火災の被害拡大を防止するため、送電線下の建物は一定距離を置かなければならないと定められています。
また、電力会社からの補償金が関係することもあります。
基本的には、土地利用が制限されていることから補償金が支払われますが、支払い方法が「契約締結時に一括払い」であれば買主は補償金を受け取れません。
その結果、補償金分の売却価格を下げざるを得なくなります。
そのほか、高圧線や鉄塔が発する騒音にも注意が必要です。
神経質な方であれば、騒音が気になって在宅での仕事に集中できなかったり、夜眠れなかったりということもあるでしょう。

送電線下の不動産売却前に確認することは？評価の調べ方もご紹介

送電線下にある不動産の売却を検討しているのであれば、売り出す前に確認すべき事項があります。
一つ目は「地役権設定登記」です。
これは、電力会社が「ある一定以上の高さの建物を建ててはいけない（地役権）」と設定したのを記録している書類です。
しかし山間部などでは登記されていないこともあるので、契約内容とあわせて電力会社へ確認しましょう。
二つ目は「送電線架設保持に関する契約」です。
これは、地役権を設定する代わりに結ばれることがあります。
そのため、地役権が設定されていない場合には契約が結ばれているかどうか、電力会社へ確認を取ることをおすすめします。
ほかにも、財務省が定める高圧線下の国有地の評価基準を確認しましょう。
というのも、不動産会社では市場の相場を重視しており、絶対的な基準はないからです。
あらかじめ評価基準を調べておくことで、ある程度の売却額を知ることができます。

まとめ

すべての送電線が不動産売却価格に影響するわけではないので、近くにあっても気にしない方であれば買ってくれるかもしれません。
財務省が定めている評価基準があるのは心強いですね。
不動産売却を検討している方は、一度評価基準などを調べてみてはいかがでしょうか。

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