耐震性を判断する基準として設けられている耐震基準には、旧耐震基準と呼ばれるものがあります。
しかしながら、旧耐震基準が具体的にどのようなものなのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、旧耐震基準とは何かを解説します。
旧耐震基準の不動産が売れにくい理由や売却方法もご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産売却にあたり知っておきたい！旧耐震基準とは

旧耐震基準とは、法改正によって1981年6月1日に施行された新耐震基準よりも前の耐震基準を指します。
そのため、旧耐震基準にあたるかどうかは、建築確認済証の交付日によって判断可能です。
建築確認済証が新耐震基準の施行日よりも前に交付されている場合には、旧耐震基準の建物と判断できます。
なお、旧耐震基準と新耐震基準の大きな違いは、耐震性能の高さです。
新耐震基準は震度6強から7くらいの大規模地震で倒壊しないことを目標としているのに対し、旧耐震基準では震度5強以上の地震は想定していません。

旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由とは

一般的に、旧耐震基準の不動産は売却しにくいと言われます。
安全性に不安を感じる点も大きな理由ですが、それ以外にも売却活動がスムーズに進まない理由があります。
まず、旧耐震基準の不動産は築年数が経過しているケースも多く、築40年を超えるものがほとんどです。
そのため、そもそも建物が古いことで売却しにくくなります。
また、旧耐震基準だと住宅ローン控除を受けられないことがあります。
住宅ローン控除の適用条件には耐震性に関する項目があり、旧耐震基準の不動産ではこの条件を満たせない場合が多いのです。
節税効果の高い住宅ローン控除が受けられないのは、買主にとって大きなデメリットとなります。
ほかに、旧耐震基準の不動産は地震保険の割引が適用されないため、保険料が割高になるのも売れにくい理由です。

旧耐震基準の不動産を売却する方法とは

旧耐震基準の不動産をできるだけスムーズに売却するには、売主がリフォーム費用を負担するのを前提にして売り出すのがおすすめです。
買主には自分好みにリフォームできるメリットがあるため、興味をもってもらいやすくなります。
また、一戸建ての場合は耐震補強工事をおこない、新耐震基準を満たすことを示す耐震基準適合証明書を取得する方法もあります。
多くの自治体が耐震診断の費用を補助しているので、負担も少なく済むでしょう。
ただ、立地が良い場合には、そのままでも問題なく売却できる可能性があります。
そのままで売れる見込みがあるか、一度検討しても良いでしょう。

まとめ

以上、旧耐震基準について解説しました。
旧耐震基準とは新耐震基準の施行よりも前の耐震基準で、該当する不動産は住宅ローン控除が受けられないなどの理由で売れにくいとされています。
売却の際には、リフォーム費用を負担したり、耐震補強工事を実施したりする工夫が必要です。

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