マイホームの購入には、資金計画が欠かせません。
なかでも、住宅ローンを利用したマイホームの購入を考えている方が多いのではないでしょうか。
しかし住宅ローンを利用するには、さまざまな条件を満たす必要があります。
収入や健康上の理由から、審査に通らず悩む方も多いです。
そこで今回は、審査の制限が少ないフラット35という住宅ローンについてご紹介します。

フラット35とは？

わかりやすくいうと、審査の制限が少ない、固定金利の住宅ローンです。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資をおこなっています。
住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管する住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。
安心できる運営元なので、融資を利用しやすいといえるでしょう。
また、質の高いマイホーム購入を支援するフラット35sと呼ばれるシステムもあります。
フラット35sを利用すれば、省エネや耐震性などを備えたマイホームを購入する際、借り入れ金利を一定期間引き下げられるのです。

フラット35の審査条件

フラット35を利用するには、契約者本人と取得する物件の両方が、条件を満たしている必要があります。
今回は、契約者に対して設けられた条件をご紹介します。

返済負担率

フラット35は、最低年収などの審査基準は設けていません。
ただし、すべての借り入れを含めた年間の合計返済額が、額面年収入400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下という基準を設けています。

返済期間

フラット35では、返済期間の制限は設けられていません。
ただし、借り入れ申し込み時の年齢から80歳までが最長の借り入れ期間となります。
そのほかにも、日本国籍を有していることや、申し込み時の年齢が満70歳以下であることが条件として設けられています。
フラット35は、一般的な住宅ローンと比べて審査条件が少ないといえるでしょう。

フラット35を利用するデメリット

利用しやすいイメージのあるフラット35ですが、その分デメリットもあります。

借り入れ額が価格の9割以上になると金利が高くなる

頭金を購入価格の1割以下しか用意できないと、金利が高くなってしまいます。
借り入れ額が価格の9割を超える際は、高めの金利を想定した返済計画を立てましょう。

融資手数料がかかる

フラット35では保証料が不要ですが、手数料は必ず発生します。
そのため、融資手数料分のコストがかかることを考慮し、資金を準備する必要があるのです。

書類を用意する必要がある

フラット35を利用するには、条件を満たしていることを証明する、適合証明書が必要です。
適合証明書は発行に時間がかかるだけでなく、作成に10万～20万円ほどかかる場合もあるので、注意が必要です。
以上のようなデメリットが問題にならない方は、フラット35を利用しやすいといえます。

まとめ

マイホーム購入時にフラット35を利用するにあたって、審査基準からデメリットまでご紹介しました。
審査基準が低く利用しやすい反面、フラット35にはさまざまなデメリットもあります。
一般的な住宅ローンと比較して、フラット35が自身に適しているか判断しましょう。

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