不動産を売却すると翌年の住民税が増えるケースがあります。
「どのような税金がいくらかかるのか」「どうやって申告すれば良いのか」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、不動産売却時の住民税とは何か、また申告時期や計算方法などについて解説します。

不動産売却の際にかかる住民税とは

不動産を売買する際にかかる税金は「印紙税」「登録免許税」「所得税」「住民税」の4種類です。
4種類の税金のうち、印紙税と登録免許税は不動産を購入した方が払う仕組みなので、売主は払う必要はありません。
一方、所得税と住民税は不動産売却の利益にかかる税金です。
不動産を購入した価格より売却額のほうが低いなど、利益が出ない場合は所得税や住民税はかかりません。
なお、住民税と所得税は両方とも「所得」に応じて納める金額が変わります。
会社員の場合は、所得税・住民税は給与から天引きされる仕組みですが、不動産売却をおこなった場合は自らが確定申告をしなくてはいけません。
確定申告に基づき所得税と住民税の課税額が決まりますので、忘れずに申告しましょう。

不動産売却時の住民税！申告時期と納税時期

不動産売却で所得を得た場合は、翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告をします。
売却をしたが利益が出なかった場合も、損失が出たことを知らせるために確定申告をしたほうが良いです。
住民税は増える時期は、不動産を売却した翌年の6月からです。
自治体から納付書が届くので、4期にわけて分割納付するか・一括納付するかを選んでください。
なお、手続きをすれば給与から天引きしてもらうことも可能です。

不動産売却時の住民税！住民税の計算方法

住民税は不動産売却をおこなった際の利益に対してかかるため、利益の額を計算しなければなりません。
不動産売却をして得た所得から「不動産を購入した費用」「仲介手数料などの諸費用」「特別控除額」を引いてください。
土地の購入額が分からない場合は、不動産を売却した額の5%を購入額とします。
算出された数字が「課税譲渡所得」であり、これに税率をかければ住民税が計算できます。
なお、住民税の税率は不動産を所有した年月で変わり、5年を超えたならば5％、5年までならば9％です。
住民税がいくらかかるか不安な方はこの方法でシミュレーションをしてみましょう。

まとめ

不動産売却の際にかかる住民税とはなにか、申告時期や計算方法などを解説しました。
不動産売却によって利益が出た場合は確定申告をおこなう必要があり、具体的な申告時期や計算方法を事前に把握しておくと手続きがスムーズです。
不動産売却時にかかる税金のことでその他疑問点がございましたら、遠慮なく弊社までご相談ください。

丸三不動産は、お客様の資産である大切な不動産の売却を安心してお任せいただけるよう売却相談、住み替え相談などお客様の様々なご要望に真摯に取り組みます。

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