不動産売却において、売主は買主から不動産の代金を受け取る側です。
しかし売主も、取引の過程ではいくつかの諸費用を負担しなくてはいけません。
費用の種類は印紙税や登記費用などさまざまですが、そのなかでもとくに高額なのが仲介手数料です。
今回は仲介手数料はどのような費用なのか、その金額や計算方法などの基礎知識について解説します。

不動産売却における仲介手数料とは？

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産会社に対して支払う手数料のことです。
そのため、買取などで仲介を依頼しなかった場合には、この費用は発生しません。
仲介手数料は契約完了時と引き渡し時の2回に分けて支払う成功報酬なので、複数の不動産会社を介して売却活動をおこなったとしても、支払うのは成約した一社のみです。
なお、仲介手数料の金額は会社ごとに自由に設定可能ですが、その上限額は法律で規定されています。

不動産売却の仲介手数料の上限を計算する方法

仲介手数料の上限は、取引される不動産の金額によって変動します。
まず売却価格を「200万円以下」「200万円超～400万円以下」「400万円超」の3つの部分に分け、それぞれに5％・4％・3％の倍率をかけます。
そこにさらに消費税を加え、合算することで上限が計算可能です。
また、不動産の売却価格が400万円を超えるケースでは「売却価格×3％+6万円+消費税」の速算式でも求められます。
多くの不動産会社ではこの上限額がそのまま手数料の金額として設定されています。
そのため基本的には、上限額の金額をそのまま相場と考えても良いでしょう。
なお、令和元年の国土交通省告示第493号によって、400万円以下の低廉な空き家を売却する場合に限り、仲介手数料の上限額が19万8千円（税込み）に変更されました。
該当する不動産を売却する際は事前に確認しておきましょう。

不動産売却の仲介手数料や安さだけで不動産会社を選ぶリスク

ここまで解説したとおり、仲介手数料は不動産取引の内容次第では100万円を超えることもある大きな出費です。
そのため仲介手数料が安い、あるいは無料の不動産会社を利用すれば費用の節約につながるように思えます。
しかし、仲介手数料や安さだけを不動産会社選びの基準にするのは、おすすめしません。
仲介手数料とは不動産取引で不動産会社が得る報酬であり、その金額が低い場合は、広告費など売却活動にかかる費用を下げられてしまう可能性があります。
また、仲介手数料以外の費用が別途請求される、囲い込みをされるといったリスクにも注意しなければいけません。
そのため仲介手数料の金額はあくまで判断基準のひとつにとどめ、サポート体制や相談時の対応などから総合的に判断して、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切です。

まとめ

仲介手数料は不動産取引で発生する諸費用のなかでも金額が大きいため、存在を認識していないと思わぬ資金計画の乱れを生む可能性があります。
不動産会社を選ぶ際、仲介手数料の安さだけで選ぶのはリスクもあるため、総合的に判断し信頼できるところを選びましょう。

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