家の売却を考えている際「どのくらい価格に影響するのか」と不安になる方もいるでしょう。
今回は、家の傾きが売却価格に与える影響や売却に影響のない許容範囲、傾いた家を売却する方法などを解説します。
傾いている可能性がある家の売却を検討している方は参考にしてください。

傾いた家の売却はどのくらいまでが許容範囲？

どのような家でも経年をはじめとするさまざまな理由で傾きが発生することがあります。
現在の法律では、家の売却に関して家の傾きの許容範囲を示す基準はありません。
そのため、家が傾いていることを売主が買主に伝え、買主が了承すれば問題なく売買が可能です。
ただし、傾いた家であることを買主に告げずに売却したり、傾きが原因で居住後に不具合が発覚したりした場合は、売主が「契約不適合責任」に問われる可能性があります。
しかし、買主が家の傾きは気にしないと言っていても、購入後に想像以上に傾きが大きかったとして、トラブルになるケースを心配する方もいるでしょう。
住宅品質確保促進法では技術的基準を定め、6/1000以上の勾配の傾斜は瑕疵の可能性が高いとしています。
6/1000以上の傾斜とは、傾斜を感じ、苦情が出るレベルなので、専門家による調査をするまでもなくわかる傾きです。
家を売却したいが家が傾いている気がする場合は、正確な傾きを調べる方法としてホームインスペクション（住宅調査）がおすすめです。
正確な傾き角度がわかれば、どうすればスムーズに売却できるのかといった対策も立てられます。

傾いた家の売却価格はどのくらい下がる？

傾いた家を売却する場合、その価格は一般的な相場より100万円～500万円まで下がると言われています。
床だけが傾いている場合は100万円、基礎が沈下した結果傾きが生じている場合は500万円程度下がるのが一般的です。
しかし、細かい値段はケースバイケースで変わるのできちんと査定を受けることが重要です。

傾いた家をスムーズに売却する方法

傾いた家を売却するには、ホームインスクペンション（住宅調査）を受けて現状を把握することが重要です。
傾きが住むのに問題ないようならば、その旨を伝えてそのまま売却するか、修繕をしたうえで売却しましょう。
6/1000以上の傾きがあったり築年数が古かったりする場合は、更地にしたほうが買い手が付きやすいこともあります。
仲介してくれる不動産会社のアドバイスも参考にすることをおすすめします。

まとめ

6/1000以上傾いた家は、瑕疵とみなされる可能性が高くなります。
できるだけスムーズに家を売却するためには、ホームインスペクションにより家の傾きをしっかりと把握することが大切です。
そのうえで、そのまま売却するか修繕して売却するかなどを判断しましょう。

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