土地は用途によって処分方法を定められていることが多く、とくに農地は売却手続きが大変だと言われています。
相続などによって農地を手に入れたものの、やはり売却で手放したい場合、どのような手続きをとれば良いのでしょうか。
今回は農地の売却を考えている方に向けて、農地が売りにくい理由や手続き、売却に必要な費用についてご紹介します。

農地が売却しづらい理由とは

農地の売却が難しいと言われている主な原因として、農地の保護を目的とした法律によって、農地の売買や用途の変更に制限がかけられていることがあげられます。
日本の自給率の低さは度々問題として取り上げられており、その対策として基本的に農地は耕作としての用途でなければ利用できません。
農地法によって買手側に制約があることも、農地が売りづらい原因の1つです。
一定以上の農地を持つ専業農家でなければ購入できず、農地以外の用途目的で売買する場合、管轄内の農業委員会に許可をもらう必要があります。
これらの理由から農地を処分せずに放置してしまう方が多く、農家の高齢化もあいまって使用されていない農地が増え続けているのが現状です。

農地を売却するまでの方法と流れ

農地を売る場合、そのまま農地として売る方法と、地目を変更して売る方法があります。
農地として売る場合、地目を変える必要がないため、手続きが比較的簡単です。
ただしすでに50アール以上の敷地で農業を営んでいる農家にしか売れず、用途も農地に限られるため、買い手を探すまでに苦労するでしょう。
もう1つの方法である地目変更は、農地を宅地などへ変えて売りやすくする方法です。
買い手がつきやすい点や高く売却しやすい点などメリットも多いですが、変更するための条件や手続きが大変というデメリットも存在します。
農地に転用する場合、農業委員会の許可が必要です。
主に立地基準と一般基準を用いて審査され、より市街地に近く、建設予定の建物がより具体的であれば、許可がおりやすくなります。
転用の許可がおりると宅地として登記し、売却することが可能です。

農地を売却する際にかかる費用

農地を売却するには多くの専門的な知識が必要になるため、不動産会社に依頼することがほとんどかと思います。
不動産会社に仲介を依頼して契約が成立した場合、仲介手数料が必要です。
また、農地に限らず不動産を売却する場合、さまざまな税金が発生します。
契約書に貼る印紙代、登記を変更する際の登録免許税、売却時に儲けが出た場合にかかる所得税などが主にかかる税金です。
土地の売買の場合、消費税は発生しません。
転用して売却する場合、行政書士へ依頼する費用も必要です。
農地は売却方法や土地の条件によって、特別控除を利用できることがあります。
上手く活用すれば所得税を大きく減らせるため、積極的に利用しましょう。

まとめ

利用しなくなった農地を売却するには、農地のまま売る方法と宅地などに地目を変えて売る方法があります。
特別控除などの制度を上手に活用しつつ、所有されている農地に合った方法での売却を検討してみてください。

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